千年企業研究会

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第58回

労働基準法の6大総則について

社長の主な目標、役割というものは(1)適正利益の確保、(2)社員を大切にする(最低基準として労基法を守る)ことではないかと考えております。その中で、とりわけ重要な(2)に関して、労基法を守るという観点で、目指すべき理念である6大総則について、説明したいと思います。

■労働基準法の6大総則について

(1)最低基準である
社員が守るべき労働条件は、労働契約(個別に契約する)、就業規則(労働協約)等があり、また、大企業では労働組合があり、経営者と組合にて労使間協議が実施されて、労働条件が定められますが、いずれも労基法を下回る規則を制定することはできません。また、経営者として留意すべき点として例えば、労働基準法の中では、休日に関して週1回休日を取らせる、または1か月4回休日を確保する事になっておりますが、意外と守られてないケースがあります。そのため、本当に基準を守っているか?経営者としてチェックしているか?などがポイントになってきており、仮に守られていない事実が発覚した場合は、経営者責任が重点的に問い詰められる状況となっております。

残業に関しては36協定に基づき、労使で決めており、更に特別な場合には時間を延長できるようになっていた為、実質は青天井だったものの、今は労基署の指導により、基準として100時間(今は80時間)を超えられないように行政指導が行われています。かつては休みもなく働くことが美徳とされていた中で、現在は各自で時間管理の自覚を持ち、バランスを取って働くことが求められております。

(2)労働条件を決定する場合
経営者はまず、使用者と労働者(労働組合の代表者)が対等の立場であることを認識すべきです。日本の場合、慣例的に対等と言い過ぎるため、労働者が強すぎる立場となっているケースも散見されます。

(3)差別待遇の禁止
労働組合員と非労働組合員等での差別は当然禁止されています。

(4)強制労働の禁止
脅迫して働かせる(暴力:言葉の暴力 人を追い詰める)ことは禁止されています。経営者は物理的な面はもとより精神的な面についても留意すべきです。

(5)中間搾取の禁止
現在では、このようなことは考えられないと思いがちですが、社内預金の拘束なども該当するので気をつけてください。

(6)公民権の行使
裁判員に選ばれた場合の休暇取得等は社員として当然の権利と言えます。

■労組法の理念

(1)結成の保証(圧力をかけて結成させないのは処罰される)
(2)労働三権 (団結権、団結交渉権、ストライキ権)は当然、認められている(憲法28条により保障されている)
(3)労働争議に関して刑事上、民事上の責任は免責
(4)経営者に対して 不当労働行為の禁止
 1.不当解雇 組合に入るのなら辞めさせるなど
 2.不利益扱い
 3.黄犬契約 組合に入るのなら採用しないとの契約
 4.団体交渉の拒否
 5.組合への金銭支援の禁止

2017年1月 開催

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