千年企業研究会

2017
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第61回

国内の経営者団体について

■講義を始めるにあたって

前回「経営とは」をテーマに識者や当社の名誉会長の考え方について取り上げましたが、「経営の神様」と称されるピーター・ドラッカーは「経営とは常識である」としています。ドラッカー程の経営の大家でさえ、経営における判断は難しい言語や数値等ではなく、常識で判断すべきとしています。一口に常識と言っても、人それぞれですので、哲学的な印象を受けるかもしれませんが、肩肘張らずに「社長としてどの様な知識が役に立つのか」という視点で幅広く知識を習得して頂きたいと思います。

「労働法」という法律そのものは無いということは再三お伝えしておりますが、労働三法をはじめとした関係法律の各論に入る前に、「何故その法律があるのか」といった、その法の精神を取り上げたいと考えています。その観点から、前回は労働組合の上部団体である連合について取り上げましたが、今回は経営者団体について取り上げたいと思います。

■会社と労働組合の関係について

経営者団体について取り上げる前に今一度、労働組合に関わる出来事について取り上げたいと思います。 実名は伏せさせて頂きますが、協調的な労組の会社と強硬的な労組の会社で、それぞれの業績が大きく変わってくるというケースもあります。強い力を持った労組に、経営陣が判断を仰ぐことさえあります。その他、業務で使用する機器の変更で交渉が難航するケース、代表取締役が労組の反対から解任されるケース等があります。

これらの例を見ますと、どの会社も事情が似ているということが言えるかと思います。なぜ、労組は強い影響力を持つかと言えば、労働組合法で守られていることが挙げられます。経営者から見ますと、労組が無い方が良いと感じるかもしれませんが、労組が無い会社であれば、社長は労組の委員長になったつもりで経営に臨むべきと考えます。その方が、社長としての任務を果たす上で労使関係が円滑になるためです。

■国内の経営者団体について

(1)経団連について
経団連は主に上場企業、大企業で構成されている国内最大の経営者団体です。1,961年に発足、2002年に日経連と合併しています。経団連の会長は「財界総理」とも呼ばれています。

(2)経済同友会について
経済同友会は戦後間もない1946年に経営者の育成期間として発足しています。終戦後の日本で混乱に陥った企業の経営者を育成したと言われ、現在は経団連とも連携を取っています。

2017年4月 開催

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