千年企業研究会

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第62回

国内の経営者団体について(2)

■終戦後の財閥解体について

これまで労組の上部団体として、連合について取り上げ、労働者側だけでは不十分ということで、経営者側の上部団体として経団連、経済同友会について取り上げさせて頂きました。 戦後の財閥解体により、当時の経営層は更迭される事態となりました。そのため、各企業の部長や課長がそうした経営陣の代わりに急遽、社長等の役員に就任しなければならず、大きな混乱を招きました。しかしながら一方で、財閥解体が日本企業の経営民主化の原動力になったという側面もあります。 社長を目指す方であれば、こうした出来事についても、ぜひ知っておいて頂きたいと思います。経営の神様と言われるドラッカーは「経営とは常識」と言っておりますが、「常識」とは何かと言えば、やはり知識がないことには始まらないと言わざるを得ません。さらにどんな知識が必要かと言えば、幅広い知識、果ては雑学までもが求められると考えられます。

■国内の経営者団体について

(3)日本商工会議所について
日本商工会議所は前述の2団体とニュアンスが異なり、従業員の育成も経営者の役割として、力を入れております。簿記やパソコン資格の検定等がよく知られています。

(4)日本青年会議所について
こちらは青年経営者を中核とする団体で、40歳を迎えると卒業となります。経営者でなくても入会が可能で、オーナー企業の青年実業家が中心となっております。

(5)日本生産性本部について
企業と労組と学識経験者で構成される団体です。健全な労使関係を目指しており「賃金を上げるなら生産性を向上させて、付加価値が上がった分を賃金に反映させる」という考え方をしています(労働分配率論)。

2017年5月 開催

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